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人材投資促進税制

人材投資促進税制とは?

経済産業省の税額控除制度です。中小企業者等が実施する人材育成・研修の費用の
8〜12%を法人の場合は法人税・個人事業主の場合は所得税から控除できます。

・業種・規模を問わず全ての企業が対象
・研修委託費・教材購入費など幅広い費用が対象
適用を受ける事業年度の労務費に対する教育訓練費(人材育成・研修の費用)の割合によって以下の額が法人税もしくは取得税から控除されます。
労務費に占める
教育訓練費の割合
控除額
0.25%以上 教育訓練費の12%
0.15%以上 教育訓練費の{8+(教育訓練費割合-0.15)×40}%
0.15%未満 制度は適用されません。
※労務費とは
給与等
俸給、給料、賃金、歳費及び賞与などの給与。
法定福利費
以下に掲げる費用の合計額です。(使用人本人の負担分はのぞく)
・健康保険の保険料(介護保険の保険料を含む)
・労働基準法の規定による休業補償
・厚生年金保険の保険料(厚生年金基金の掛金を除く)
・労働保険(雇用保険及び労災保険)の保険料
・児童手当拠出金
・船員保険の保険料
・石炭鉱業年金基金の掛金
・石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく一般拠出金
教育訓練費
人材育成・訓練等にかかる研修委託費用・教材購入費用。
例えばA社の場合
A社の従業員の雇用における支出
給与を1億2000万円
法定福利費を1,500万円
教育訓練費を400万円
(1)税額控除を受けることができるかを算出
労務費に占める教育訓練費の割合(教育訓練費割合)を計算し、
0.15%以上であるときは、税額控除を受けることができます。
教育訓練費割合=教育訓練費÷労務費
=教育訓練費÷(給与等+法定福利費+教育訓練費)
=400万円÷(1億2000万円+1,500万円+400万円)
0.3597 …%(0.15%を超えている)
税額控除を受けることができます。
(2)税額控除額の計算
教育訓練費割合が0.25%以上の場合、
教育訓練費の12%が控除額となります。
税額控除額=教育訓練費×12%
=400万円×0.12
=48万円
48万円が控除額となります。
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