consulting

一般企業向けコンサルティング

いつまでも発展し続ける企業をつくるために

会社が地域で頑張る目標を掲げて、社員に夢を与え、顧客に満足頂くための戦略とマネジメント確立をめざした取り組みを支援します。

企業の本質は「継続していく」ことにあります。経営者様のビジョン、思いを明確化させること。それを元に従業員、組織をあるべき方向に形作ること。その組織基盤を元に社会に求められるサービスを提供すること。このサイクルを力強いものにすることで企業は生き続けます。

当社は20年余りにわたり、茨城県の中小企業を中心に会社経営を支援してまいりました。私達はその経験を元に、今後も従業員に夢を与え、顧客に満足頂けるための戦略とマネジメント確立をめざした取り組みを支援します。

コンサルティング対応地域

当社は茨城県を拠点とするコンサルティング会社でございます。
実際にお伺いしてのコンサルティングにつきましては原則として茨城県とその周辺地域に限らせて頂きますが、遠隔会議ツール等を使用したオンラインコンサルティングにつきましては全国どの企業様にも対応致しますのでお問い合わせくださいませ。

主な支援内容

経営戦略・事業計画立案

中小企業における経営戦略の重要性

中小企業において少ない経営資源を有効に活用するためには、中長期計画や会社の理念・ビジョン・行動指針の実行が重要となります。SWOT分析やポジショニングなど会社の位置づけを正しく設定し、生き残る為の戦略を立案します。

成功事例でノウハウを学ぶ

全国の中小企業で成功した事例を参考にして、どのような戦略を実行して成功したのかを検討し、自社の経営戦略に取り入れます。具体的なマーケティング戦略、人材育成戦略、マネジメント戦略等、会社の業務が適切に実行できる戦略を立案します。

財務諸表と経営分析

財務諸表(貸借対照表、損益計算書)の内容を分析し、同業他社と比べ優れている点、劣っている点を明確にして今後の方向性を定めます。

事業計画の立案

中長期の戦略を定め、期ごとの売上高、営業利益などの具体的数値目標を明確化します。

アクションプランの作成

事業計画を達成するための具体的な事業内容、新規事業、マーケティング内容を計画し、進捗管理を行える体制づくりをします。

ビジョン達成型人事評価制度

会社のビジョンと従業員の幸せを一致させるための人事評価制度

中小企業の成長には限られた人材をいかに育成し定着させるかが重要です。従業員が会社(経営者)の目指すものと同じ方向を向き、高い意欲の元で目標に取り組み成果を上げるためには、ビジョンの実現を人事評価に反映させることが秘訣となります。

経営理念の構築

全ての従業員が同じ方向を向いて業務に取り組むには、経営者の確固たる理念を言葉にして伝えることが必要です。我々は、経営者様が日々抱かれている思いをヒアリングし、経営理念と数年後あるべきビジョンを言語化します。さらに、従業員が日々の業務の中で顧客やサービスに対して行う行動や判断の基準となる「行動指針」も取りまとめます。

経営戦略・人材育成方針の策定

経営理念・ビジョンを元に、向こう3~5年の経営戦略を定め、その実現に必要な人材像や育成計画を定めます。

人事評価制度の構築

職位・職階の設定
全ての従業員を「一般」「リーダー」「管理職」のような職位に分類し、職位ごとの業務内容を定めます。

評価項目の設定
評価項目を「業績項目」「成果項目」「能力項目」「取り組み姿勢」の4分野に対し設定します。評価項目は先に定めたビジョンの実現に絡めて作ることが重要です。

配分の設定
各評価項目毎に査定ポイントの配分を設定します。下位の職位に対しては「能力項目」「取り組み姿勢」を重視し、上位の職位に対しては「業績項目」「成果項目」に重点を置いた配分とすることが重要です。

運用

評価シートを作成し、半期もしくは1年ごとに自己評価、上長評価を実施し、面談を通じて最終的な評価と新賃金を決定します。当社では帳票の作成や考課者研修なども実施し、効果的な評価制度の運営を支援致します。

360度人事評価制度

これまで見えなかった人物像を浮き彫りにするシステム

360度評価とは、1人の従業員の人事考課を直属の上司だけでなく、対象者自身、同僚、部下、他部署上司、取引先など、関係のある複数人で行うものです。一般的な人事評価の場合、直属の上司が評価者となるケースが多いですが、対象者との距離が遠い(物理的要因)、対象者の人数が多く目が行き渡らない(管理的要因)、評価者の経験が浅い(職務的要因)などによって公平な評価が出来ず、対象者からの満足が得られない状況も見られます。立場が違う複数の人間からの多面的な視点によって、これまで把握しきれなかった能力、成果を拾い上げることが出来るのが360度評価です。

メリットとデメリット

前述の通り、立場の違う複数の人間からの視点を通すことで上長がこれまで把握しきれなかった人物像が明らかになります。単なる給与査定のためだけでなく、人事の観点からもこれまで見えてなかった能力や性格傾向が把握できることで適材適所な配置に反映が出来ます。また、部下からの評価も取り入れることで本人の指導力向上の材料とすることも出来ます。反面、同僚や部下を評価者とすることで評価に感情的な要素が反映されすぎてしまったり、社内政治の材料とされてしまうおそれもあります。こうしたデメリットを抑制し、公正な評価を実施するための制度設計が成功の鍵となります。

効果的な制度導入へのサポート

当社は、運用が難しく思われる360度評価制度を効果的に運用させるための制度設計をお手伝い致します。「人材育成に対するビジョン」「現状の問題点」などをヒアリングし、360度評価制度に限らずお客様に適した評価制度を提案致します。会社と人材育成方針のビジョンを明確化した上で、評価者の範囲設定や評価項目の整理、帳票の作成、評価者への研修、フィードバック仕組み構築などの制度設計を行い、公正かつ効果的な評価制度の導入、運用、定着をサポート致します。

 

事業承継

事業の持続的発展のために

わが国の中小企業の経営者のうち約4割を65歳以上が占めるとされ、今後数年で多くの企業が事業承継のタイミングを迎えると思われます。しかし、事業自体の継続性は十分ながらも「後継者がいないため廃業する」という選択を取られる経営者の方も少なくありません。会社として十分存続できる力がありながらも「後継者がいない」「候補はいても事業承継の進め方が分からない」という理由で事業の継続を諦めようと考えておられる経営者の力になりたいと私達は考えております。後継者の育成には一般的に5年程度かかると言われております。十分な準備をとり、スムーズなバトンタッチが出来るよう様々な面でサポート致します。

財産承継・事業計画・教育まで全面サポート

事業承継の形としては「親族内での承継」「従業員への承継」、M&Aなどによる「第三者への承継」といったパターンがあります。承継後の組織案などを考慮し、株式などによる「支配権の移転」、個人保証などの「債務の移転」などを明確化します。さらに、これまで重ねてきた会社の方向性を損なわぬよう、現経営者のビジョンや思いを再度明文化しながら承継語を見据えた会社の中長期目標を設定します。そして各年度の売上目標や設備投資計画、資金調達計画などを盛り込んだ事業計画を策定します。後継者や支える管理職候補に対して、経営戦略や財務知識、コンプライアンスなど、必要な教育を実施する必要もあります。当社では後継者の選定の支援から承継計画の策定、教育など、スムーズな事業承継を進めるためのあらゆるお手伝いを致します。

経営承継円滑化法の活用

経営承継円滑化法の活用に規定する要件を満たすことで、遺留分減殺請求を防止する民法上の特例、自社株式の贈与・相続に係る税負担を軽減する事業承継税制といったサポートを受けることができます。こうした制度を活用し、承継計画を策定することが10年後を見据えた事業継続と従業員の安定雇用に繋がります。

営業戦略

勝つための戦略と戦術を構築

経営は同じ顧客をライバル会社と取り合う、やるからには勝たなければならない間接的な戦争です。中小企業の多くは兵力が少ない弱者ですが、弱者なりの戦い方を知ることで強者に勝つことが出来ます。小さな会社が勝つには「市場占有率を高めること」「その分野で1位になるものをつくること」というランチェスター戦略の基本を理解することが重要です。成功事例を元に弱者の戦略を学び、御社が目指すべき戦術の構築をサポート致します。また、現場で戦う営業マン向けに必要な心構えやマーケティング手法についての研修なども提供致します。

BCP

重要性が高まる危機管理

近年私達の生活を脅かす大地震や気象災害、疫病などの不測の事態に見舞われることが多い中、経営者に求められるのがこうした緊急事態に陥った際に、サービスの提供を継続し従業員を守る準備が整っているかです。有事の際に冷静さを保ち的確に行動するには、緊急時に取る行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画(BCP)」の策定・運用が有効です。災害時に自社で起こりうることを想定し、万一被災した場合においても事業の継続や早急な復旧のために必要な行動や日頃の防災計画等を取りまとめます。

災害時に何も備えを行っていない企業では、復旧までに時間やコストがかかり最悪の場合廃業のリスクも生じます。また、BCPを策定し、有事への対策が万全となることで安定的なサービスの提供が可能な企業と市場に認知され、事業の拡大にも寄与します。当社ではヒアリングに基づき災害時の対応体制や人命確保のための行動指針、早期復旧のための計画立案などを検討し文書化を致します。

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